省令様式第23号 事業報告書
作成と提出にあたって
- 監理事業を行う事業所が複数ある場合には、監理事業所ごとに 事業報告書を作成してください。
複数の事業報告書を提出する場合であっても、提出者についてはいずれも監理団体の代表者名を記載してください。 - 報告すべき対象や取組がない場合、空欄のまま提出せずに「０人」、「０円」又は「なし」として提出 してください。
- 技能実習生が技能実習を修了等し、在留資格を「特定活動」等に変更した場合は、変更後の活動は報告の対象外
となりますので、技能実習生としての 実績のみ を対象として記載してください。
作成方法
１．「備付帳票」⇒「監理団体帳票」⇒「申請種別：許可申請」を選択「事業報告書」を
ダブルクリックまたは「帳票編集」をクリックすると帳票編集画面が開きます。
２．「作成履歴一覧」が表示されます。
- 新規作成する場合は、上部メニューから「新規登録」をクリック
- 以前に作成・登録した事業報告書を編集する場合は、対象のデータをダブルクリックまたは「編集」をクリック
３． 項目に沿って情報を入力します。
４．情報入力後は、「登録」をクリックし帳票編集画面を閉じてください。
入力について
各種ボタン
マスターの情報を更新しても最新の情報が反映されない場合に役に立つ機能です。
※再取得すると、以下の項目の変更内容は初期値に戻ります。
- 監理団体代表者名
- 実習監理した実習実施者数
- 実習監理した実習生の国籍
- 検定受験状況
- 監理費管理簿
- ①監理責任者の講習受講歴
- ②監理責任者以外の役員の講習受講歴
- 監理事業所名
- 対象実習生数
- 監理事業に従事した職員の数
- 行方不明者の発生状況
実習生マスターへアクセスします。
試験管理の状況などの実習生情報を編集・確認する際にご使用ください。
管理簿一覧へアクセスします。
監理費の編集・確認する際にご使用ください。
報告年度・対象実習生・職員
①報告対象年度
上部の「年度分」に報告対象年度を入力すると、
以下のポップアップが表示され「はい」を選択すると各項目のデータをマスターから取得します。
②実習監理した実習実施者数
- 実習生の登録ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が以下のいずれかに当てはまる
「所属中 / 一時帰国 / 帰国 / 失踪 / 中途帰国 / 特定活動中 / 他組合で監理」 - 実習生マスターに登録されている実習生区分に対応する
実習開始日が「報告対象年度【至】」以前 - 実習生マスターに登録されている実習生区分に対応する
実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
③対象実習生数
- 実習生の登録ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が下記のいずれかに当てはまる
「所属中 / 一時帰国 / 帰国 / 失踪 / 中途帰国 / 他組合で監理」 - 各実習生区分に対応する実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
- 各実習生区分に対応する実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
- 対象の実習生マスターに国籍が登録されている
技能実習の各区分の人数欄を記載するに当たって、報告年度内に次段階の技能実習に移行した場合であっても
報告年度内に属した全ての区分に入力するのではなく、最終的に属していた区分のみ 入力してください。（下記例1参照）
帰国したり、所在不明となったことなどを理由に 年度途中で技能実習を終了した者も入力 してください。（下記例2参照）
例１）報告年度内に、第1号技能実習から第2号技能実習に移行した場合
⇒「第2号」欄にのみ該当する人数を入力してください。
例２）報告年度の当初から第2号技能実習を行っていたが、途中帰国を理由に当該技能実習を終了した場合
⇒「第2号」欄に該当する人数を入力してください。
④実習監理した実習生の国籍
- 「対象実習生数」の全ての条件を満たしている
- 実習生マスターに登録されている実習生区分に対応する
実習開始日が「報告対象年度【至】」以前 - 実習生マスターに登録されている実習生区分に対応する
実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
実習生の国籍が11か国以上になる場合は「別紙のとおり」と記載され、出力時に本紙と一緒に別紙が出力されます。
⑤監理事業に従事した職員の数
報告年度末時点における勤務形態別（常勤・非常勤）に入力してください。
なお、報告年度内に退職された方についても、
退職時点における勤務形態別（常勤・非常勤）に入力してください。
例１）報告年度内に、監理事業に従事する職員の勤務形態が非常勤から常勤に変更した場合
⇒「常勤職員」欄に該当する人数を入力してください。
例２）報告年度内に、常勤職員として監理事業に従事した職員が退職した場合
⇒「常勤職員」欄に該当する人数を入力してください。
⑥
①監理責任者の講習受講歴
②監理責任者以外の役員の講習受講歴
技能実習責任者講習、技能実習指導員講習及び生活指導員講習の受講歴等については
報告の対象となりません。
検定受験状況その他
検定受検状況
試験状況算出をクリックすると、
下記条件に該当する実習生マスターに登録している実習生の試験状況を反映します。
- ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が「所属中 / 一時帰国 / 帰国 / 失踪 / 中途帰国 / 特定活動中 / 他組合で監理」のいずれか
- 各実習生区分に対応する実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
- 各実習生区分に対応する実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
- 各実習生区分に対応する実習終了日が「報告対象年度」の期間内
- 試験管理を登録している実習生
- ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が「所属中 / 一時帰国 / 帰国 / 失踪 / 中途帰国 / 特定活動中 / 他組合で監理」のいずれか
- 各実習生区分に対応する実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
- 各実習生区分に対応する実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
- 各実習生区分に対応する実習終了日が「報告対象年度」の期間内
- 試験をまだ受験していない
※「試験管理を登録している実習生」とは、
「状況」が「目標」に関わらず、試験管理内に該当する実習生区分のデータが登録されていればカウントの対象となります。
※「試験をまだ受験していない」とは、試験管理内に該当する区分のデータが登録されていない場合が対象となります。
算出条件 合格者数(B)
- 試験管理を登録している実習生
- 実習生の登録ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が「所属中 / 一時帰国 / 帰国 / 失踪 / 中途帰国 / 特定活動中 / 他組合で監理」のいずれか
- 1号実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
- 1号実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
- 1号実習終了日が「報告対象年度」の期間内
- 試験登録時に選択された実習生区分が第1号
- 試験登録状況が「合格」または「一部合格（実技）」または「一部合格（学科）」で登録されている
- 受験希望科目が「学科及び実技」または「実技のみ」または「学科のみ」で登録されている
- 試験管理を登録している実習生
- 実習生の登録ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が「所属中 / 一時帰国 / 帰国 / 失踪 / 中途帰国 / 特定活動中 / 他組合で監理」のいずれか
- 各実習生区分に対応する実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
- 各実習生区分に対応する実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
- 各実習生区分に対応する実習期間が「報告対象年度」の期間内
- 試験登録状況が「合格」または「一部合格（実技）」「一部合格（学科）」で登録されている
- 受験希望科目が「学科及び実技」または「実技のみ」「学科のみ」で登録されている
- 報告年度内に受検した者であっても、
その段階の技能実習の修了予定日が次の技能実習事業年度の場合は、次年度の事業報告書に入力してください。 - 技能検定等の合格後、報告年度内に別の監理団体に転籍し技能実習を修了した場合、「修了者数」、「合格者数」
ともに転籍前の監理団体の実績として報告してください。 - 「技能実習」の在留資格で在留中に、技能検定等の受検ができず「特定活動」の在留資格で技能検定等を受検した場合、
「受検者」及び「合格者」には含まれません。 - 一般監理事業の許可を受けている監理団体は、
過去３年間の数値を記載した優良要件適合申告書（参考様式第２－１４号）を併せて提出する必要があります。
なお、同申告書に係る別紙（参考様式第２－１４号別紙１～４）や監理責任者等講習の受講証の写し等の資料の提出は
原則不要ですが、別途提出を依頼されることがありますのでその旨承知おきください。
行方不明者の発生状況
- 実習生の登録ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が「失踪」
- 実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
- 実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
他の実習実施者における技能実習の継続が困難となった技能実習生の受入れ状況及び
実習先変更支援ポータルサイトへの登録の有無
- 実習生の登録ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が「失踪」
- 実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
- 実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
- 他の監理団体が監理する実習実施者における技能実習の継続が困難となった技能実習生を報告年度内に、
新たに技能実習計画の認定を受けて実習監理を開始した人数を入力してください。 - 実習先変更支援ポータルサイトに登録している場合は、「登録の有無」の「有」を選択してください。
- 実習先変更支援ポータルサイトの登録は、監理団体単位で行うため同サイトに登録し、かつ、複数の監理事業所を有している場合には、主たる事業所に係る報告書にのみ「有」、他の事業所に係る報告書は「無」としてください。
また、この場合の人数については、全事業所で受け入れた合計人数を主たる事業所に係る報告書に記載し、他の事業所に係る報告書には「０人」と入力してください。
地域社会との共生に向けた取組の実施状況
報告年度内に、地域社会との共生に向けた取組を行った場合には取組概要を入力し、
必要に応じてその具体的内容が説明されている資料などを添付して提出してください。
徴収実績一覧
監理費徴収実績
徴収した実習実施者数
下記条件に該当する実施者の数を表示しています。
- 作成管理簿の年月日が「報告対象年度」の期間内
◆ 技能実習生１名当たりの監理費の額について
技能実習生１名当たりの監理費について、徴収時期ごとに入力してください。
「徴収額内訳」のうちの「総計」を「合計在籍月」で除して算出してください。
「合計在籍月」とは、報告年度内に実習監理した全ての技能実習生の報告年度在籍期間（令和４年７月１日～令和５年３月31 日ならば９か月）の合計をいいます。
算出に当たって月の途中から受入れを開始した又は月の途中で受入れを終了した場合であっても当該月を１月として算出してください。
例１）令和４年７月１５日から令和４年９月１５日まで技能実習生を受け入れた場合
⇒在籍月は「３月」となります。
例２）令和４年４月１日から２名、令和４年９月１日から３名の技能実習生を、令和５年３月３１日まで受け入れた場合
⇒令和４年４月１日から受け入れた２名については、各者の在籍月は１２月となり、
令和４年９月１日から受け入れた３名については、各者の在籍月が７月となることから「合計在籍月」は「４５月」となります。
◆ 徴収額及び支出額内訳について
報告年度内に徴収及び支出した監理費について、総計や費用ごとの内訳等を入力してください。
○「徴収額内訳」について
報告年度内に実際に徴収した監理費のみ入力し、報告年度内に徴収予定であったが実際に徴収することができなかった監理費については、翌年度以降の事業報告書に記載してください。
○「支出額内訳」について
報告年度内に実際に支出した監理費については全て入力し、事務処理上の支出が翌報告年度内になった場合であっても、
実際の支出日が報告年度内であれば、当該監理費についても入力してください。
○ 人件費について
複数の監理業務を兼務されている職員の方の人件費については、
その方が従事する業務割合に応じて該当する費用に振り分けてください。
○ 交通費及び旅費について
複数の監理業務を連続して行うなど、業務ごとの振り分けが困難な場合には、
監理団体としての業務割合に応じて該当する費用に振り分けてください。
支出実績一覧
その他備考
新技能実習生／旧技能実習生
算出をクリックすると、下記条件に該当する実習生の数を表示します。
- 実習生の登録ステータスが「組合移籍 / 企業移籍 / 保護中 / 仮登録」以外
- 在籍状況が下記のいずれかに当てはまる
「所属中 / 一時帰国 / 帰国 / 特定活動中 / 他組合で監理」 - 実習生マスターに登録されている実習生区分に対応する
実習開始日が「報告対象年度【至】」以前
※ただし、1号の場合は入国後講習開始日が「報告対象年度【至】」以前 - 実習生マスターに登録されている実習生区分に対応する
実習終了日が「報告対象年度【自】」以降
- 中途帰国・失踪日が「報告対象年度」の期間内
- 在籍状況が「失踪」
- 中途帰国・失踪日が「報告対象年度」の期間内
- 在籍状況が「中途帰国」
その他伝達事項
報告対象年度内に1 号実習生の入国がなく、訪問指導記録書（参考様式第４－１０号）等の作成がない時は書類名と提出しない理由を簡潔に記載してください。
その他報告書の記載内容について補足等あれば記載してください。
出力方法
１．「作成履歴一覧」から出力する帳票のチェックボックスに ✓（チェック）をつけ、
上部にある「帳票出力」をクリックすると帳票が出力されます。
