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お得で安心な「外国人向け共済」が申し込める機能を追加しました

外国人向けの共済への加入手続きがdekisugiでできるようになりました。

この度、ART共済協同組合と業務提携し、「外国人の在留生活共済」の加入手続きをdekisugi上から行えるよう、3月末に機能を追加いたしましたことをご報告いたします。

只今ご好評いただいており、再度皆様にご案内させていただきます。

多くの監理団体様がdekisugiによる業務効率化を推進される中、「外国人の在留生活共済」をご選択いただくことで、更なる業務の効率化に加え、補償コストの最適化にも貢献できるものと考えております。

是非この機会にご加入くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

ART共済のポイント

1.非営利(相互扶助)による割安な共済掛金

2.個人賠償責任は安心の1億円示談交渉サービス、「自転車保険加入促進に関する条例」に対応)

3.監理団体・登録支援機関様の業務効率に貢献(共済加入、移籍・解約等、ペーパーレス・捺印不要

4.優良格付(S&PA⁻以上)の保険会社へ再保険手配

5.全国初「治療費用少額免責プラン」認可

6.「お部屋の保険」との一体的な保険環境を推奨

代表的な共済掛金プラン

100%補償期間1か月 36か月一括払いの場合>

 死亡または後遺障害を負った場合         700万円
 ケガ、疾病の治療をした場合           100万円
 緊急時、母国から親族を呼ぶ場合(救援者費用)  200万円
 損害賠償を負う事故が発生した場合        3,000万円 or 1億円

                    ↓↓↓

         賠償責任 3,000万円の場合  18,880円~
                1億円の場合  21,670円~
                    *治療費用の免責金額1,000円等、特約付きの場合

<参考>
 お部屋の保険・・・ 家財の補償(保険金額) 156.5万円  借家人賠償責任(支払限度額) 2,000万円
 修理費用(支払限度額) 100万円   個人賠償責任(支払限度額)  1億円

                             保険料 15,000円/2

今後のお申込みの流れ

①dekisugiへログイン
②マスター関連から実習生マスターにアクセス
③画面上部の共済申込ボタン(以下、添付画像の通り)を押し、同意の上OKを押すと、申し込みフォームに遷移
④申し込む実習生など情報を入力し、名簿出力
⑤内容をご確認の上、申し込みフォームに記載のメールアドレスに送付

ご興味がある方はぜひご検討の程よろしくお願いいたします。

お問い合わせ先・詳細

【問い合わせ先】ART共済協同組合 事務局
【TEL】03-6661-0377
【Mail】jimu01@art1982.com
【HP】https://www.art-mac.or.jp/

ART共済協同組合とは?

 ART共済とは、技能実習生のための共済運営を10年以上、保険・共済事業の企画・設計を20年以上の経験を有する有限会社アート企畫社が代表発起人となり、在留外国人への充実した保障、受け入れる中小企業および支援する監理団体や登録支援機関にとっての費用負担の軽減、業務効率の向上等、其々のニーズのバランスを図り、より有益な共済制度を実現するために設立された共済協同組合です。

「一人がみんなのために、みんなが一人のために」相互扶助の精神を共有頂くことで、一層のスケールメリットを還元いたします。監理団体、登録支援機関の皆様のご支援と共に、外国人材の関連業界にとって真に必要とされるセーフティネットの形成を目指して参ります。

 

 <代表発起人 概要>
  商号 有限会社アート企畫社
  所在 東京都中央区日本橋蛎殻町2−10−10 Parkビル2階
  電話 03-6661-6572 FAX 03-6661-6573
  設立 1982年7月9日
  資本 1,000万円 
  代表 門松 哲

  事業 保険・共済・保証事業への参入方式の分析・企画立案
   保険・共済・保証事業の許認可・体制構築に関するコンサルティング
   保険・共済・保証事業の業務運営に関するコンサルティング及び運営業務受託
   損害保険代理業 等

  実績 2007年「中小企業等協同組合法」改正後、初の共済協同組合設立認可
     2009年「PTA・青少年教育団体共済法」施行後、初の設立認可
         交通共済協同組合(自動車保険の共済化)設立認可
     2018年全日本火災共済協同組合連合会 活路開拓検討委員
     2019年入管法改正に対応した「特定技能外国人専用共済」の設計
     2022年在留外国人に必要な保障環境を実現するART共済協同組合を設立
     全国中小企業団体中央会 委嘱専門指導員(共済事業担当) 等

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